椎野正己司法書士法人の業務栄リア:小田原、平塚、南足柄、伊勢原、湯河原、茅ヶ崎、二宮、大磯、秦野、中井、松田



小田原事務所

小田原市栄町2−12−40
(吉井整形外科医院正面)


平塚事務所

平塚市宮の前8−31
(JR平塚駅前近畿ツーリスト隣)







登記費用等について

不動産登記、商業登記には、司法書士報酬の他、登録免許税や登記印紙税といった国に納める 税金等の実費が必要となります。
また、破産手続き、民事再生手続き等については、司法書士報酬の他、申立時に裁判所に納める予納金等が必要となります。
以下に当事務所の報酬規程を明示いたしますが各事例により異なりますのであくまでも目安として頂き詳細につきましてはお問い合わせください。また、明示無き登記等についてもお問い合わせください。
まずは。お見積もりだけでも・・・。お気軽にどうぞ〜。



  ■ 不動産登記 

*遠方の場合、日当・交通費・郵送費等がかかる場合があります。

*評価額とは市区町村で発行される固定資産税評価証明書に記載された「価格」であり、
 時価とは異なりますのでご注意ください。
 なお、新築建物等、未評価の物件については、法務局で定められた認定価格と
 なりますので、詳しくはお問い合わせください。

*下記に記載の報酬は、登記1件あたりの報酬となります。登記が1件で出来ない場合は
 報酬が加算されます。

   (例 被相続人が土地は全部所有、建物は1/2持分で所有していた場合に
      相続登記を行うには、所有権移転登記と、持分全部移転登記の2連件
      になりますので、その分報酬が加算されます。)

(1)所有権保存

報酬

約1万5000

登録免許税

@非居住用建物 建物評価額×4/1000

A新築居住用建物
           建物評価額×1.5/1000
(*新築建物で、評価がされていない場合は、認定価格となります。)

その他

・住宅用家屋証明書取得費用
(Aの場合必要)

  報酬  5000円  実費  1300円 

(2)所有権移転

   (売買)

報酬

@不動産評価額が1000万円以下の場合
          約5万円

A不動産評価額が1000万円超の場合
        1000万円ごとに3000円加算

登録免許税

@建物
()評価額×20/1000 
()居住用で築年数が2025年未満(構造により異なる。)
   床面積が50u以上の場合 評価額×3/1000

A土地           評価額×10/1000

その他

・売買契約書作成費用
  報酬  各1万5000

・住宅用家屋証明書取得費用
 (@(い)の場合必要)

  報酬  5000  実費  1300円 

(3)所有権移転

   (贈与)

 

報酬

@不動産評価額が1000万円以下の場合
         約5万円

A不動産評価額が1000万円超の場合
       1000万円ごとに3000円加算

登録免許税

  評価額×20/1000

その他

・贈与契約書作成費用

  報酬  各1万5000

(4)所有権移転

   (相続)

報酬

@不動産評価額が1000万円以下の場合
         
約5万円

A不動産評価額が1000万円超の場合
         1000万円ごとに3000円加算

登録免許税

  評価額×4/1000

その他

・遺産分割協議書作成費用

  報酬 1万円〜
 (事案により加算されます)

・戸籍謄本等取得費用
  報酬 1通あたり    2500円
  実費 戸籍謄本1通  450
  除籍謄本等1通     750
  
住民票・名寄せ    300
  
郵送代           実費

(5)抵当権抹消登記

報酬

 1万円

登録免許税

 不動産の個数×1000

(6)登記名義人の
 住所変更登記

報酬

 1万円

 

登録免許税

 不動産の個数×1000

なお、下記費用は全てに共通です。

 ・登記簿謄本 1通あたり 報酬 1000 印紙代 1000
 ・印鑑証明書 1通あたり 報酬 1000 印紙代 500
 ・不動産の個数が2個超の場合・・・1個につき1000円加算




■ 商業登記

(1)設立

  概算 34万円〜

 (登録免許税により
  金額は変わります)

報酬

約12万円

登録免許税

資本金×7/1000(最低額15万円)

()
@資本金
3000万円の場合

   3000万×7/100021万円

A資本金1000万円の場合

   1000万×7/10007
  *15万円に満たないので 15万円

その他

定款認費用(公証人) 55000

(2)募集株式の
   発行(増資)

  概算 8万円〜

  (登録免許税、発行
   方法等 により変わ
   ります)

報酬

4万円〜6万円(発行方法等により異なります)

登録免許税

◇発行可能株式総数の変更を伴わない
 場合

   増資額×7/1000(最低額3万円)

()
@資本金
300万円から1000万円に増資する
 場合

(1000万−300)×7/10004万9000

A資本金300万円から500万円に増資する
 場合

(500万−300)×7/1000=1万4000円         *3万円に満たないので3万円

◇発行可能株式総数の変更を伴う場合

  上記@に加え、発行可能株式数の
  変更分として
3万円

(3)社員、役員、
 支配人等の選任
 及び変更

報酬

   3万円

登録免許税

@資本金1億円以下の場合  1万円
A資本金1億円超の場合    3万円

(4)取締役会・
 監査役会を置く
 旨の定めの廃止

報酬

   1万円

登録免許税

   3万円

(5)株式会社から
  有限会社への
  変更

報酬

 約8万円

登録免許税

◇株式会社変更分

   資本金×1.5/1000(最低額3万円)

()
@資本金
3000万円の場合

 3000万×1.5/100045000
A資本金1000万円の場合

 1000万×1.5/100015000
  *3万円に満たないので3万円

◇有限会社解散分     3万円

(6)株式譲渡制限
  の定め廃止

報酬

     約1万円

登録免許税

      3万円

その他

株券発行会社の場合、公告が必要 

(7)解散及び
  清算人選任

報酬

    約4万円

登録免許税

    3万9000

(8)清算結了

報酬

   約25000

登録免許税

     2000

(9)目的変更

報酬

   約25000

登録免許税

      3万円

10)商号変更

報酬

   約2万5000

登録免許税

      3万円

11)本店移転

報酬

@管轄内の移転の場合   約3万円
A管轄法務局が変わる場合 約6万円 

登録免許税

@管轄内の移転の場合    3万円
A管轄法務局が変わる場合  6万円

*なお、下記費用は全てに共通します。

  登記簿謄本 1通あたり 報酬 1000 印紙代 1000
  印鑑証明書 1通あたり 報酬 1000 印紙代 500

 新会社法対応】定款見直し&書き換えサービス  
  有限会社(特例有限会社)の定款書き換え     2万円
  株式会社の定款書き換え             2万円
 *登記手続きが不要な場合の価格です







裁判所提出書類の作成(簡裁訴訟代理業務を含む)

 *手続にかかる費用には、当事務所の報酬の他に、訴状等に貼付する印紙代、裁判所
  への予納金等の実費があります。

 *事案により、かなりの増減が生じることがありますのであらかじめご了承ください。

 相談料  初回 5000円

 ■ 多重債務整理関係

              破     産 (個 人)

  報 酬   基  本  63000
        受託通知  1社につき5000
        (破産申立までの間の債権者からの請求を緩和させるためのものです。) 
         過払取戻金が生じた場合
         成功報酬として原則過払取戻額の30%
         (ただし、過払取戻額の額及び、態様(訴訟提起の要否)により異なる場合があります。)
  実 費   同時廃止事件 約2万円
        管財事件   約25万円〜50万円
        過払い金返還訴訟を提起した場合、訴額に応じた印紙代

任  意  整  理 

  報 酬   基  本  1社につき4万2000
        受任通知  1社につき5000
         (債権者からの請求を停止させるためのものです。) 
        過払取戻金が生じた場合
         成功報酬として原則過払取戻額の30%
       (ただし、過払取戻額の額及び、態様(訴訟提起の要否)により異なる場合があります。)
  実 費   過払い金返還訴訟を提起した場合、訴額に応じた印紙代

民 事 再 生(個人)

  報 酬   基  本  15万7500円(住宅ローン特則の利用なし)
                21万円    (住宅ローン特則の利用あり)
        受託通知  1社につき5000
        (民事再生申立までの間の債権者からの請求を緩和させるためのものです。)
        認可決定後 成功報酬として52500
  実 費   約23万円

■ 訴状・内容証明郵便作成

              訴状等の作成・代理

  報 酬   基  本  10万円より(ただし訴額により減額あり)
  実 費   訴額に応じた印紙代

 内容証明郵便・示談書等の作成 

  報 酬   基  本  1枚あたり2万円・1枚ごとに5000円加算
        (ただし、内容の難易度により増減します。)
  実 費   切手代等  3000

 ■ 家事審判等申立作成                     

相続放棄申立書の作成

  報 酬   基  本  5万円より
  実 費   印紙代等  2000

相続限定承認申立書の作成 

  報 酬   基  本  5万円より(限定承認する被相続人の財産状況により異なります。)
  実 費   印紙代等  2000

 特別代理人選任申立書の作成

  報 酬   基  本  5万円より
  実 費   印紙代等  3000

後見・補佐・補助開始の申立書の作成 

  報 酬   基  本  10万円より
  実 費   印紙代等  6000
         (鑑定料として15万円かかる場合があります)      

遺言書検認申立書の作成 

  報 酬   基  本  5万円
  実 費   切手代等  約2000

なお、下記費用は全てに共通です。 

 ・戸籍謄本等取得費用
   報酬  1通あたり 2500 
   実費  戸籍謄本1通 450円 除籍謄本等1通 750円  住民票 300

 ・登記事項証明書(後見人等) 
   報酬  1通あたり 1000
   実費  1通あたり 1000



Copyright(c)2005 Masaki Shiino All rights reserved