クレサラからの借金の返済に困っている方

起業（会社設立）をお考えの方

平成18年5月 新会社法の施行によって会社設立が容易になりました｡

これまで会社設立前に必要とされてきた、株式会社1000万円、有限会社300万円という最低資本金制度が撤廃されました｡

つまり、「資本金1円」でも株式会社を設立することが可能となったわけです。

また、取締役の員数規定も緩和されたため,役員一人でも株式会社が設立可能になりました｡

ビジネスプランがありながらも、資本金の調達や人材確保がネックとなり、最後の一歩が踏み出せなかった方に　創業のチャンスがもたらされました。

会社は、個人事業と比べて信用力や資金調達力に優れ、従業員を雇用すれば設備資金や運転資金の助成金を受けることもできます。

当事務所では、社会保険労務士、税理士の紹介を含め、総合的に会社経営をサポートします。

夢の実現に向けて、第一歩を踏み出しませんか！

◇ アパートの敷金を返してくれない

◇ アパートの退去時に過大な修繕費を請求された

◇ お金を貸したが期日に返してくれない

◇ 相手に裁判を起こされ被告になってしまった

◇ 突然、解雇され解雇予告手当・退職金を払って
　 くれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々

当事務所は簡易裁判所における訴訟代理業務をおこなうことにつき、法務大臣の認定を受けた司法書士事務所です。
簡易裁判所における民事訴訟手続きや示談交渉に於いて多くの実績をあげています。

私達は訴訟における最も重要なものは費用対効果であると考えています。

まったく財産のない人を相手に貸金訴訟で勝訴しても判決がただの紙切れになってしまう事はよくあります。それでも訴訟費用はかかります。私達は依頼者とよく話し合い、ご納得いただける仕事をしていきたいと考えています。