【会社組織で事業を行うメリット】　

（1）取引、資金調達を行う上での信用度の増加

　ビジネスというのは、取引先との関係が重要な要素の一つとなります。
　取引先との関係は、信用・信頼関係を築くことにより成り立ちます。
　その信用・信頼を速やかに得るために会社組織であることは非常に役に立ちます。
　特に新しい取引をはじめる場合は、相手が会社組織でないと取り引きしないという
　事例もありますから、会社組織で営業するということは重要です。
　また融資などの銀行審査でも有利に働くことが多くあります。

（2）経営者の交代や事業の譲渡などが容易

　経営者の交代や事業の譲渡などが、株式の売買などの方法で、個人事業に比べ
　容易に行えます。

（3）経営者本人が社会保険に加入できる

　５人未満の個人事業の場合、事業主は社会保険（厚生年金及び健康保険）に
　加入できません。
　国民年金及び国民健康保険に加入することになります。
　これに対して、法人の場合は、社長１人でも自分の会社の社会保険に
　加入することができます。

（4）税務上のメリット

　個人事業では、事業による利益（売上−経費）に対して全て所得税が課税されます。

　一方、法人の場合は、法人の所得と個人の所得（役員報酬）を区分して考えます。
　例えばすべての利益を役員報酬と支払ったとすると、法人には課税所得がないので
　法人税が課税されません。
　さらに役員報酬を受け取った個人は、最低でも65万円の給与所得控除を課税所得
　から差し引くことができます。

　即ち仮に同じ利益だとすると、法人の方が課税対象を65万円以上少なくできます。
　この給与所得控除を活用するだけでも、個人事業よりも法人のほうが、
　役員（株主）の所得税を節税することができます。
　また、個人の所得に対する所得税は、累進税率で最高税率が50％となりますが、
　法人税の税率は原則30％です。
　したがって、利益が多い場合は、法人・個人を合わせた租税負担の合計は、
　法人による事業の方が低くなります。
（一般的には利益が900万円以上の場合は、法人のが有利と言われています）
　その他にも、個人の場合の青色欠損の繰延は3年であるのに対して、法人の青色欠損
　の繰延は７年と長くなるメリットもあります。

（5）助成金を活用できる

　法人を設立して従業員を採用すると会社設立費用や従業員の給与に対する助成金が
　適用できます。
　掛かった費用に応じて５００万円〜８００万円程度助成される事例の取り扱いが
　ありますので、事前にご相談ください。


　

【株式会社設立手続】

　一般的な株式会社設立の手続、流れは以下のとおりです。

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【有限会社から株式会社への移行】

　会社法の施行により、新たに有限会社を設立することは出来なくなりました。
　既存の有限会社については、そのまま有限会社として存続することも、株式会社へ
　移行することも出来ます。株式会社へ移行すると、役員の任期変更の登記が必要に
　なることと、決算公告が義務化します。

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※増資をする場合

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